2019-05-23 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
ナホトカ号等の大規模事故以降、国土交通省の油回収において、この事故の教訓を生かし、体制の強化は不断の努力が必要だと思っております。 以前、私は、名古屋港に配備、そこで稼働しておりますしゅんせつ兼油回収船の清龍丸を視察をいたしました。
ナホトカ号等の大規模事故以降、国土交通省の油回収において、この事故の教訓を生かし、体制の強化は不断の努力が必要だと思っております。 以前、私は、名古屋港に配備、そこで稼働しておりますしゅんせつ兼油回収船の清龍丸を視察をいたしました。
国民生活あるいは国民経済、それを脅かすリスクとして、大規模自然災害のほかに、原子力災害等の大規模事故も含めたさまざまな事象が想定されます。これらのリスクも踏まえた国土強靱化を進めることが重要とまず認識をしております。
これは御指摘のように、台風等災害あるいは大規模事故時、これは発電部門それから送配電部門あるいは小売部門も含めて、これが連携することによって早期復旧ということを行っておりますが、これから法的分離されますと、安定供給の責務というのはネットワーク、いわゆる送電部門に発生するわけですが、発電部門はどちらかというと安定供給を優先するというよりも利益優先になりがちになります。
そういったことで、大規模事故や災害時には、処置や搬送が必要な傷病者の数に対し、医療従事者等が不足する場合が想定されるわけでございまして、より多くの命を救うためにトリアージを実施することの意義は大変大きいものだというふうに考えているところでございます。
ですから、美浜二号機というのは全国の原発の中でも大規模事故になるリスクが非常に高い原発だと言えると思います。 こういったぐあいに、古い原発ほど高い事故リスクがあるということなんですけれども、経産省に質問です。世界の原発の平均稼働年数というのはどれぐらいなんでしょうか。
最後に、時間がなくなってまいりましたけれども、活性化と行政の役割ということでありますが、まず国の役割ですが、例えば国防、外交、通貨、通商、大きな自然災害、大規模事故などについては、文字どおり国の根幹にかかわることを国にお願いをしたいということであります。それから、地方は財政が弱いです。
これは、一つは、原発の安全神話を前提に、大規模事故を想定していなかったこともその原因ではないかと私は個人的には思っています。また、どの国が加盟国かによって日本にとってのメリット、デメリットが変わってくるので、方針を定めることが難しかったということもあるかと思います。
私は、十五年前の阪神・淡路大震災を初め、さまざまな災害、大規模事故、福知山線の事故もございました、それらを経験し、遭遇し、復旧復興に携わった者として、今回の口蹄疫の問題について、基本的な認識、また対応がおくれたのではないか、小出しし過ぎたのではないか、そして、今後の取り組み、目標、そういったものについて、以下お尋ねしたいと思います。 委員長、大臣に私は質問したいんですけれども、大臣……
私自身、十五年前の阪神・淡路大震災を初め、さまざま、いろいろなことを、災害、大規模事故も経験してまいりましたが、最悪に備えるということは、危機管理上あるいは防災対策上、基本であろうと思います。
では、いわゆる事故が起こると想定できる、例えば航空会社や、鉄道事故や、大規模事故を起こすと想定されるところと、日ごろからの連携ももちろん必要なんですが、そこまで細かなことはちょっとなかなか難しいかもしれません。となると、やはりそのときに出ていく、そういうしっかりとした日ごろからの訓練を受けたものがないとだめじゃないか。 そういった意味では、アメリカでは、よく出てくるのがＦＥＭＡなんですね。
私は、大規模災害あるいは大規模事故、いろいろな事件、いわゆる危機管理が必要とされる場面を私自身が経験し、学ばされ、そして自分自身の中で固まってきたといいますか信念とでもいうべきことに、過去の事例から学んで、みずからの想像力を鍛えて、迅速に決断する、この三つが大変大切だというふうに信じているわけであります。
武力攻撃、それからテロ、それから大規模災害あるいは大規模事故、こうしたものが大規模な被害を国民にもたらすという点においては同じようなものがあるということはおわかりだと思います。 また、現実に起こった事例を考えれば、例えば九・一一テロにおいても、その被害というものは、外国からの攻撃に等しいだけの大きな被害をもたらしました。
だから、大規模災害あるいは大規模事故、そこから入っていきながら、今我々を取り巻く環境の中で、非常に国民がニュースに接して危機感を持っている大規模テロなどに入っていく。そういった形で順序を踏んでその理解の度を上げていけば、本当に高度な応用問題であると言って差し支えない国防の問題についても、健全な議論とそれを支える理解が生まれてくるんじゃないかと思っております。 どうもありがとうございました。
ですから、これは戦争も含まれますし、大規模テロもありますし、あるいは大規模災害、大規模事故、そういったものがすべて、考えられる限りのものが含まれる。
この一年間にかなり工場火災の、消防の大規模事故が続発をしているわけですね。
原子力発電の場合、原子力発電の弱点というのは、大規模事故の危険性ということもあるかもしれませんけれども、やはり安全に操業していても高レベルの放射性廃棄物が必ず出てきてしまう、この点が泣きどころというか、そういうふうによく言われるわけですね。それだけに、この放射性廃棄物の安全を確保するための条約を締結するということは非常に意味があることだというふうに思うわけです。
○吉井分科員 最も重要な部分もそうなんですが、しかし、重要と思っていなかったところから次々と事故が起こって、しかもそれが大規模事故に発展する可能性をそれぞれに秘めているものがありますから、この対策というものは本当に速く進めていかないと、老朽化と大規模地震という問題には対応できないということを申し上げておきたいと思います。
過去幾つかの交通上の大規模事故に関するＮＨＫの検証番組を探してみますと、大体、日航機なり「なだしお」なり信楽高原鉄道あるいは昨年の日比谷線、いずれもが、事故が起きたらすぐに、ＮスペかＮＨＫ特集などで番組がある。大変機敏に報道されているということで、大変効果があるなというふうに思っているわけですね。
有事法制といいますと何か国民総動員法的な、一般的にはネガティブなイメージが非常に強いわけでありまするけれども、例えば大規模災害あるいは大規模事故さらには犯罪事件、これにはテロやハイジャックや要人誘拐や建物占拠等々たくさんあろうかと思うんですけれども、国家的な緊急事態対処という観点から有事法制というものを検討する必要性が非常にあるのではないかというふうに私は思っております。
そういう場合に、具体的に原子力事業者が被害者に対しまして、その賠償の責めに任じまして具体的な支払いとかそういった払っていくというときに、一例を申し上げますと、資産の状況からいたしましてどうしても払えないとか、それから損害の規模、事故発生の態様、そういったことを勘案いたしますと、やはり国の方で対応した方がより好ましいという事態というのは考えられるのではないか。
いずれにいたしましても、大規模事故、災害、突発的にいかなる事態が発生しようとも迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えております。